株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。
ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、商品企画、プロモーション、PR等の広い領域で顧客の課題に対するソリューションを提供している。
本件M&Aにより、東北新社は、東北新社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域拡大とソリューション力強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行
株式会社東北新社（2329）は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社（以下：新設会社）に吸収分割（以下：本会社分割）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス（東京都江東区）に譲渡すること（以下：本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下：本取引）を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
株式会社東北新社（2329）は、投資ファンド3DInvestmentPartnersPte.Ltd.（シンガポール、以下「3Dインベストメント」）から、株式非公開化を前提にした公開買付（TOB）の提案を受けたと発表した。提案された公開買付価格は600円～650円。東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
株式会社東北新社（2329）は、2024年4月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スター・チャンネル（東京都港区）の全株式を、株式会社ジャパネットブロードキャスティング（東京都中央区）に譲渡することを決議した。東北新社は、映像に関するあらゆる事業を行っている総合映像プロダクション。スター・チャンネルは、映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、
株式会社中島董商店（東京都渋谷区）は、株式会社東北新社（2329）との間で、東北新社が新設立した完全子会社株式会社NAホールディングス（東京都港区）の発行済株式の90%を取得する株式譲渡契約を締結した。NAホールディングスが同社の完全子会社ナショナル物産株式会社のスーパー事業を会社分割により承継した後、中島董商店が東北新社よりNAホールディングスの発行済株式の90%を取得する予定。中島董商店は、キ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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